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省エネ大賞・新エネ大賞は廃止…仕分け第2弾(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は20日午前、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第2弾の後半をスタートさせた。

 初日の午前は、経済産業省が所管する省エネルギーセンターが行っている「省エネ大賞」と、新エネルギー財団の「新エネ大賞」をいずれも「廃止」と判定した。

 また、財務省所管の塩事業センターが行っている食塩の生産者からの買い上げ・卸売販売などの業務について、事業を見直すとともに、609億円に上る正味財産が多すぎるとして、過大分を国庫に返納するよう求めた。

 「省エネ大賞」と「新エネ大賞」は、民間で同種の表彰事業を実施しており、公益法人が行う必要はないと判断された。

 塩事業センターの事業は、生活用の食塩を供給するもので、日本専売公社や日本たばこ産業から引き継いだ。議論では、緊急時に備えた毎年10万トン程度の備蓄は必要ないとの指摘や、487億円の有価証券など総額609億円の資産は過大だとの指摘も相次いだ。

 この日は、警察庁所管の全日本交通安全協会が行う運転免許の更新時講習も取り上げる。同協会は講習の教本作成を外注し、年10億円以上の利益を出しており、「競争原理を導入するべきだ」と指摘されている。

 仕分けは、枝野行政刷新相や蓮舫民主党参院議員ら国会議員と、民間の「仕分け人」が参加し、2班に分かれて国所管の公益法人などの効率性について公開の場で議論している。

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