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  • 2010.06.18 Friday
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<キャンパスアンケート>鳩山内閣支持率21%(毎日新聞)

 NPO法人「ドットジェイピー」(本部・東京都港区)が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで、鳩山内閣を支持する学生が21%にとどまることが分かった。不支持は34%で、支持を大きく上回っている。毎日新聞社が12月に行った世論調査の支持率55%に比べると大幅に低く、学生に不人気な実態が浮かび上がった。

 調査は11〜18日、全国の大学生ら750人を対象に、ネットなどで行われた。民主党に求めたいことでは「首相のリーダーシップ発揮」が38%と「政治資金疑惑の解明」の23%を上回っており、鳩山由紀夫首相のリーダーシップに不満を持っている学生が多かった。一方、最大野党の自民党に対して求めることは「過去の自民党政治への反省」が33%、「世代交代」が31%となっている。民主党に不満を持つ若年層をどう吸収するかが自民党の課題になりそうだ。【柴沼均】

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売れ筋「1Q84」のみ、出版不況は深刻化(読売新聞)

 2009年の出版物の推定販売額が1989年以来維持していた2兆円を21年ぶりに割り込んだことが、25日、出版科学研究所の調べで分かった。

 書籍と雑誌を合わせた推定販売額は前年比4・1%減の1兆9356億円。書籍は村上春樹著『1Q84』のヒットはあったものの、ミリオンセラーは2点にとどまり、推定販売額は同4・4%減の8492億円、部数も同4・5%減の約7億1781万冊にとどまった。

 また、雑誌の販売額は同3・9%減の1兆864億円と、12年連続のマイナス。平均価格は上昇したが、販売部数は同6・9%減と14年連続の減少となり、落ち込みも過去最大となった。雑誌休刊は189点と過去2番目に多く、創刊点数の135点を大幅に上回った。

 同研究所では「書籍は『1Q84』以外に売れ筋商品が少なかった。雑誌は広告中心のビジネスモデルが成り立たなくなっており、創刊活動の停滞と休刊増という厳しい状況が続いている」と分析している。

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<補正予算案>25日採決で大筋合意 衆院予算委理事会(毎日新聞)

 衆院予算委員会は22日昼、国会内で理事会を開き、09年度第2次補正予算案について、25日に採決することで大筋で合意した。与党は25日中に衆院本会議を開いて採決し、衆院を通過させる方針。ただ、民主党の小沢一郎幹事長の土地購入をめぐる疑惑の行方により流動的な要素もある。

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 鳩山由紀夫首相に近い民主党議員で作るグループ「政権公約を実現する会」(会長・大畠章宏衆院議員)が21日、政治資金規正法上の「政治団体」として総務省に届け出る方針を固めた。首相の偽装献金問題に関連し、収支報告書の提出が必要ない運営方法が不透明と批判されたためで、28日に総会を開いて正式決定する。

 同会は国会会期中に毎週行う勉強会などで主に活動しており、約50人が参加する。これまでは政治団体として届け出ておらず、活動に必要な経費は首相ら所属議員が負担していた。【山田夢留】

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DPC分析システム「ヒラソル」、サービス停止で混乱(医療介護CBニュース)

 コンピュータープログラムソフトの開発・販売などを手掛ける「メディカルアーキテクツ」(東京都新宿区)による急性期病院向けのDPC分析システム「girasol(ヒラソル)」の運用が1月15日に停止し、今後の事業継続をめぐり混乱が起きている。18日には、同社の元役員が代表を務める会社が事業継承に向けてメディカルアーキテクツと協議していることを明らかにしたが、取引先の病院による他社のサービスへの切り替えが既に進んでおり、ある病院団体の幹部は「いまさら再開すると言われても」と困惑気味に話している。

 メディカルアーキテクツが運用してきたヒラソルは、各病院が厚生労働省に提出する「DPCデータ」を利用したDPC分析システム。疾病ごとの治療パターンや後発医薬品の使用状況などを他の病院と比較(ベンチマーク)することで、自院の経営状況の相対的な位置付けを分析できる仕組みで、病院関係者の話では、同業他社のサービスに比べて安価で利用できる点などが好評だった。
 メディカルアーキテクツのホームページによると、ヒラソルには赤十字病院や労災病院、厚生連病院、自治体病院、民間病院など全国の約550病院が参加していた。

 しかし、同社代表の共同経営者が昨年9月末に退職すると、11月18日に同社はヒラソルに関して、「以前に分析した結果と新たに分析した結果が異なる場合がある」などの問題があることを明らかにした。
 同社が12月14日付でヒラソルの利用病院などに送付した文書では、▽バグの修正が困難▽新経営体制を組むことが困難―の2点を挙げて、健全なサービス提供が難しいため、サービスを1月15日で停止すると告知。病院側が昨年11月18日以降に前払いした利用料については、「返金させていただく方向で考えております」と説明していた。

■「今後の健全なサービス提供は難しい」
 ヒラソルのサービス停止から3日後の18日には、メディカルアーキテクツを昨年9月に退職した元共同経営者が代表を務める会社が、同社か別会社によるヒラソルの事業継承に向けた協議を行っていることを明らかにした。
 これに対してメディカルアーキテクツ側は、ヒラソルを利用していた病院に同日付で送付した文書の中で、事業継承の協議を行っていることを認める一方で、「今後の健全なサービス提供は難しいと考えており、現在もその考えは変わりません」と改めて説明。前払い金については、「引き続きご返金処理をさせていただく予定につきましても変更はございません」としている。しかし、ヒラソルを利用していた病院によると、具体的な返金方法などの連絡は22日正午現在、届いていないという。

 ヒラソルは、2006年のメディカルアーキテクツ設立以降、病院団体による後押しもあって急速にシェアを拡大してきたが、サービス停止の告知を受け、病院による同業他社のサービスへの切り替えが進んでいる。
 ある病院団体の幹部は「(サービスを)再開するといまさら言われても、少し無責任ではないか。信用を取り戻せるのか」と話している。


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日米安保 記念行事に300人出席 横須賀基地(毎日新聞)

 日米安保条約改定の調印から50年の19日、海上自衛隊横須賀基地の吉倉岸壁で、海自と米海軍共催の記念行事があった。海上自衛官や米兵ら日米の計約300人が出席、国歌演奏などに続き、司令官が互いに祝辞を述べた。

 午前8時前、接岸した海自護衛艦「おおなみ」(4650トン)、米海軍横須賀基地のイージス艦「ラッセン」(9200トン)を前に、杉本正彦自衛艦隊司令官が「固いきずなをさらに強固なものにし、同盟を深化させていかなければならない」と祝辞。杉本司令官とバード第7艦隊司令官、松岡貞義横須賀地方総監とレン在日米海軍司令官がそれぞれ記念の盾を交換し、バード司令官が「この同盟は世界中で最も重要なネイビー(海軍)同士の関係だ。地域の安全保障の基礎としてあり続けていくよう努めたい」とスピーチした。【吉田勝】

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 判決は、弁護側の「情報を伝達しただけ。迫っていない」などとの主張を退け、「威圧行為として、刑事司法の適正な運営を侵害する危険性を有するのは明らかで、強談威迫行為に該当する」とした。
 一審広島地裁は2007年7月、被害者とされる男の供述について「信用性を十分認めることができない」として無罪を言い渡した。しかし、二審広島高裁は08年6月、「供述は重要な部分で十分信用できる」と一審判決を破棄、審理を地裁に差し戻していた。 

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