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  • 2010.06.18 Friday
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<たちあがれ日本>参院選候補者を公募(毎日新聞)

 新党「たちあがれ日本」は26日から参院選候補者の公募を実施する。19日夜に同党ホームページで公募要領を発表した。5月18日まで申請書類を郵送で受け付ける。提出書類では「なぜ政治家を目指すのか」のテーマで論文を課し、書類審査に合格した人を対象に面接を行う。同党は参院選で10議席以上の獲得を目指し、所属国会議員が個別に候補者探しを進めているが、並行して公募で幅広く人材を発掘する。

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中国電部長が自殺か=原発点検漏れ問題を担当−島根(時事通信)

 中国電力島根原発1、2号機(松江市)の定期検査で多数の点検漏れがあった問題で、緊急対策本部の点検事業に携わっていた同社の男性部長が、松江市内のホテル駐車場で倒れているのが見つかり、死亡していたことが15日までに、分かった。県警松江署は、現場の状況などから、部長がホテルの部屋から飛び降り自殺を図ったとみて調べている。
 同署などによると、部長は13日午前7時ごろ、宿泊先の同市朝日町の10階建てホテルの駐車場で倒れているところを発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。
 島根原発1、2号機では先月30日、計123件の点検漏れが発覚した。 

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りそな銀退職者、年金減額が確定 最高裁が上告不受理(産経新聞)

 厚生年金基金の規約変更に同意していないのに、年金受給額を減額したのは不当などとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、退職者らの上告を受理しない決定をした。減額を認めた1、2審判決が確定した。決定は15日付。

 1、2審判決などによると、同基金は平成16年4月、受給者の約8割の同意を得た上で、老齢年金の受給額を平均約13%引き下げる規約変更を決議、同年8月以降に減額した。

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「侵害明白な場合のみ賠償責任」=発信者情報開示拒否で初判断−最高裁(時事通信)

 インターネットの掲示板の書き込みをめぐり、学校法人の学園長が発信者情報の開示を拒んだプロバイダーのKDDIに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は13日、「開示に正当な理由があり、書き込みで権利の侵害が明白な場合にのみプロバイダーは賠償責任を負う」とする賠償基準についての初判断を示した。
 その上で、今回の訴訟のケースについては、書き込まれた内容は社会常識で許される限度を超える侮辱とまで言えないと判断し、賠償請求を退けた。発信者情報の開示を命じた二審の判断は維持した。
 一審は原告側が敗訴、二審はKDDIに情報開示と15万円の賠償を命じていた。 

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<恐喝容疑>車に赤色灯付け警官装い 59歳男逮捕 茨城(毎日新聞)

 スピード違反を取り締まる警察官を装い現金を脅し取ったとして、茨城県警水戸署は8日、同県那珂市飯田、建築業、大津建次容疑者(59)を恐喝容疑で逮捕した。同署によると、白色の普通乗用車に覆面パトカーで使われるような赤色灯を付けニセ取り締まりを実施したという。

 容疑は、6日午後8時15分ごろ、水戸市内の市道で、40代主婦を脅し、現金5000円を奪ったとしている。主婦の運転する車の後方で赤色灯を点灯して車を停止させ、警察署の所属と階級が書かれた偽造名刺を示して「スピード違反だよ」と自分の車に呼び込んだうえ「なかったことにするから、あなたもリスクを背負ってください。金銭的なものとか、肉体的なものとか」と脅したという。事件があったのは「春の全国交通安全運動」の初日だった。

 警察手帳の提示を求めたが見せなかったため、主婦が不審に思い、車のナンバーの一部を覚えて後で署に連絡した。

 大津容疑者は容疑を認めているという。他に周辺で同様な被害がないか調べている。【杣谷健太】

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さいたま市の岩槻脳神経外科病院が休止届(医療介護CBニュース)

 さいたま市の岩槻脳神経外科病院(80床)を運営する医療法人社団双樹会(宗像克治理事長)は、3月29日付でさいたま市保健所に休止届を提出した。双樹会は1月21日から、同市にある「双樹クリニック」の診療を経営難で休止したが、岩槻脳神経外科病院では診療時間や診療科などを縮小しながら診療を継続していた。

 さいたま市保健所によると、休止は3月1日―4月30日の2か月間。岩槻脳神経外科病院では、2月当初は診断書を書くなどの情報提供を中心に患者の診療も行っていたものの、職員の減少などの影響もあり、3月からは診療報酬が発生する診療行為は行わず、患者の開示請求に応じてカルテのコピーを渡していた。

 双樹会は、1991年に「岩槻脳神経外科」(現・双樹クリニック)、2000年に「双樹記念病院」(現・岩槻脳神経外科病院)を開設した。今年1月、岩槻脳神経外科病院と双樹クリニックを経営難から一時休診にすると発表。双樹クリニックは同21日から診療を休止した。岩槻脳神経外科病院でも同16日までに入院患者の転院を終えたものの、外来については2月以降も診療科や診療時間などを縮小して診療を継続。2月当初は医師、看護師それぞれ3人を含む15-20人体制で運営していた。


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【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援(産経新聞)

 ■日本のためになる制度設計を

 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。

 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

 ◆クルクル変わる政策理念

 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。

 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。

 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

 ◆置き去りの「国籍」要件

 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。

 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。

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